賃貸人の修繕義務

賃貸人の修繕義務に関しては民法のお話となります。借主としては賃料を払ってそこに住んでいる以上、貸主としても借主の不利益となるようなものに関してはきちんと修繕する義務があるのです。ただ、「明らかに借主の責任で壊れたもの」、「修繕を行わずとも特に支障がないもの」、「修繕は行えるが多額の費用がかかってしまう」等という場合は修繕義務が発生しないこともあります。

そして、修繕ということから前より良くするという義務もありません。また、修繕に関しては貸主自らが行わず必要に応じて借主が先に修繕するという場合もあるでしょう。この場合は借主は貸主に対してその費用の請求が可能となっております。ここで一つ貸主側が注意したいのは、修繕すべきであるものに関して貸主が応じない場合、借主側としては損害賠償請求も行えますので、貸主の方はくれぐれもお気をつけ下さい。しかし、貸主がどこまで修繕するといった点に関しては明確な規定がないのが現実であり、トラブルとなるケースも多いのがこの修繕義務となっています。ですから、契約時にどこまでを貸主の修繕義務に含めるかといった点についてしっかりと決めて書面等に記録しておくことが重要となってきます。