借地借家法とは

皆さんも単身赴任等で実家を離れて一人暮らしをする等となった場合、他人から家を借りることもあるでしょう。家を借りる際に関係してくる法律が借地借家法であり、借地借家法とは家や土地の賃貸借が行われる際に、弱い立場とされる借りる側を保護する目的で作られた法律を指します。賃貸借に関しては民法でも規定されていますが、民法では全てのものに関して適用されるものとなっており、それに対して借地借家法は家や土地に限定しているという点で異なります。

そのため、場合によっては民法と借地借家法で重なる部分が存在しますが、この場合は借地借家法が優先されます。民法では貸出しているものに関してはきちんと使える状態でなければいけないという規定や借りる側の場合も入居前と同じ状態で返さなければならないという規定が存在し、前者を賃貸者の修繕義務、後者を賃借人の原状回復義務と呼ばれています。これらは簡単に言えば、借りる側、貸す側の双方が常にきちんと使える状態にしておく義務があるということです。

上記の原状回復義務と関係が深いものとして敷金が挙げられますが、敷金とは入居する前に保証金としての意味合いで貸主によって徴収され、退去時に何の問題もなければそのまま返還され、壁を汚した等の問題が起きた際にはそのお金を使って修理等をするといったものです。この敷金に関してはこれまで明確な規定がなく、暗黙のルールのような感じで取り扱われてきましたが、今度の民法の改正により敷金に関する記述が盛り込まれることとなりました。

また、1992年に改正された借地借家法の「新法」では定期借地権が制定され、定期借地権付きマンションなど相場価格より安く販売されているマンションなどが出てきました。この借地権の一種である定期借地権、一般に50年以上貸すことを条件にされた権利のことをいいます。
価格が安いのでついつい見落としがちですが、例えば50年と定めた借地の期間が満了した際には、更地にしてから地主に土地を返還しなくてはならないのです。そのため一般的な所有権とは違い、土地の固定資産税などは支払う必要がないですが、地主に支払う地代や土地返還時に必要になる解体積立金などが発生してきます。

建物所有を目的とする借地契約と、建物の賃貸借では貸主に支払うべき内容は変わってきますが、基本的には借主の全てが借地借家法という法律によって守られているのです。
借主と貸主との間で発生するトラブルは少なくありません。借地権・借地借家法に関する知識は少しでも持っておいて損は無い良いでしょう。もし、トラブルに巻き込まれてしまい個人での限界を感じた際は専門の業者や弁護士などに相談して解決しましょう。

参考サイト-借地権とは-「借地権 無料相談ドットコム」がご説明いたします。